【相場占】日経平均株価予想 11/8～11/12

[結果]需上
[判断]前半は上昇するが、その後下降。翌週以降に上昇する気配。売り時は待つべし。終値は、保合。→

[事前の整理]
・前の週の終値　29，611.57
・予想される出来事
・国内で８日に１０月２７－２８日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、９月景気動向指数。海外では８日に中国共産党、第１９期中央委員会第６回全体会議（６中全会）開催（１１日まで）、
・９日に１０月景気ウォッチャー調査が発表。海外では１１月ＺＥＷ景況感指数、
・海外では１０日に中国１０月消費者物価、中国１０月生産者物価、米１０月消費者物価などが予定。

[検証]
・前の週の終値　29，611.57
・始値　29,735.45→終値2万9609円97銭
上昇の気をはらむが、まだ上昇しない。時を待て。
[日次ベース]
8日　×前半、上昇していない。
株価は続落し、前週末比104円52銭（0.35%）安の2万9507円05銭で終えた。前週末の米株高を受けて買いが先行したが、3万円の大台が意識されるなかで戻り待ちや利益確定の売りが優勢となった。午後に建設株が急落すると下げ幅を広げた。
国内で発表が本格化している4～9月期決算では、市場の期待に届かない内容だった銘柄への売り圧力が強い。JFEや神戸鋼は前週末に通期見通しを上方修正したが、物足りないとの受け止めから8日は大幅安。鉄鋼は東証1部の業種別騰落率ランキングで値下がりの首位だった。8日は午後に大幅減益決算を相次いで発表した大林組や清水建への売りもかさんだ。ほかの建設株も巻き込んで軒並み大幅安に沈んだ。中国不動産大手、中国恒大集団が6日に期日を迎えたドル建て社債の利払いを見送ったと伝わったのも、相場の重荷となった。
一方で下値では買いも入った。米ファイザーが開発中の新型コロナウイルス向け飲み薬で高い有効性が示され、経済活動の正常化を後押しするとの期待が高まった。鉄道株や空運株などリオープン（経済再開）銘柄に買いが目立った。　×前半、上昇していない。
9日　×前半、上昇していない。
株価は3日続落、前日比221円59銭（0.75%）安の2万9285円46銭で終えた。米株価指数先物が日本時間9日の取引で軟調に推移し、日本株の売りを促した。外国為替市場で1ドル=112円台後半まで円高・ドル安が進んだことも輸出関連株を中心に相場の重荷となった。後場寄り直後には日本株への売り圧力が強まり、下げ幅は一時250円を超えた。
朝方は上昇して始まった。前日の米株式市場で主要株価指数が最高値を更新し、運用リスクをとりやすくなったとみた投資家の買いが優勢となった。寄り付き直後に日経平均の上げ幅は200円を超えた。もっとも、その後は伸び悩み、午前の取引終了前には一時下げに転じた。午後に自民、公明両党の幹事長の経済対策を巡る協議で「柱となる給付金について18歳以下に10万円相当を支給すると合意した」と伝わった。個人消費を拡大させるとの期待が相場を下支えした。
10日。×株価4日続落。前日比178円68銭（0.61%）安の2万9106円78銭で終えた。前日の米株式相場で主要3指数がそろって下落した流れを受け、東京市場でも主力銘柄を中心に売りが出た。上海総合指数や香港ハンセン指数などアジア株相場が軟調に推移したことも指数を押し下げ、下げ幅は一時200円を超えた。
10日発表された中国の10月の卸売物価指数（PPI）で前年同月比の上昇率が過去最大となり、インフレ懸念から上海や香港の株価指数が軟調に推移したことが投資家心理を冷やした。日本時間10日の取引で米株価指数先物が軟調に推移したことも日本株の重荷だった。
一方で、相場の下値は堅かった。決算発表を受けた個別銘柄の物色がみられた。9日に連結利益予想を大幅に上方修正した日産自や、好決算を発表したNTTデータやバンナムHDなどが大幅に上昇した。午後の中ごろからは安値圏で小動きとなった。10月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控え、米国でのインフレ動向を見極めようと次第に投資家の様子見姿勢が強まった。
衆院は10日午後の本会議で、与党などの賛成多数で岸田文雄首相（自民党総裁）を第101代首相に指名した。同日夜に自民、公明両党連立の第2次岸田内閣が発足する。既定路線との受け止めが多く、相場への影響は限られた。
11日。株価は5営業日ぶりに反発し、前日比171円08銭（0.59%）高の2万9277円86銭で終えた。
前日の米株安の流れを受けて朝方は売りが先行したが、ほどなく上昇に転じた。上げ幅は一時200円を超えた。日経平均は前日までの4営業日で700円近く下落したこともあり、好業績銘柄などを中心に値ごろ感に着目した買いが入った。午後にかけては、株価指数を算出する米MSCIによる構成銘柄見直しの発表などを12日に控えて様子見ムードが広がった。
一部の米ドル建て債券で利払いの猶予期限が迫っていた不動産大手、中国恒大集団の債務問題を巡る懸念が残るなか、日本時間11日の上海株式相場が朝安後に上昇に転じたことで買い安心感が広がり、日経平均が上げ幅を拡大する場面があった。原油先物相場の落ち着きや外国為替市場で円相場が円安・ドル高に振れたことも支援材料となった。
10日に発足した第2次岸田文雄内閣で経済対策が進展するとの期待も出ている。市場では「給付金案を巡り公明党に譲歩させるなど、力強く政策を進める面もある。今後の政策次第で海外勢から日本株が見直されるとの期待が改めて出ている」（国内シンクタンク）との指摘があった。
半面、前日に発表された10月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回る高い伸びとなったのを受け、米国での早期利上げの懸念が再燃したことは重荷となった。「最高値圏にある米株が調整して東京市場にも波及する懸念も出ている」（国内運用会社）との声も聞かれた。
12日。株価は続伸し、前日比332円11銭（1.13%）高の2万9609円97銭で終えた。政府の経済対策の具体案が次々と伝わる中、政策への期待感から幅広い銘柄に買いが入った。米株価指数先物が日本時間12日の取引で堅調に推移したことも、日本株の支援材料となった。